日本のインバウンド政策は、ビザ緩和や観光インフラの整備を通じて訪日外国人観光客数の増加を重点的に推進してきた。その成果として、2024年には訪日外国人観光客数が過去最多となる3,600万人を超え、大きな成果を上げた。
リピーターの満足度低下の傾向
観光庁「2024年度インバウンド消費動向調査」によれば、訪日回数が増えるほど一人当たりの旅行支出は増加する傾向にある一方、リピーターの満足度は初訪問者に比べて低下する傾向がみられる。たとえば韓国人観光客の「非常に満足」との回答率は、初訪問時には68.79％であったが、再訪時には62.96％へと減少した。この傾向は台湾、香港、中国など他の東アジア地域でも共通している。
満足度低下の背景にある「不便さ」
こうした満足度の低下には、旅行中に感じる「不便さ」が影響している可能性がある。観光庁による令和6年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート調査」では、「困ったこと」の上位項目として、ごみ箱の少なさ（21.9％）、英語対応などのスタッフとのコミュニケーション（15.2％）、観光地や地域の混雑（13.1％）が挙げられている。特に「ごみ箱の少なさ」は都市部・地方部を問わず多くの観光客が感じており、訪日回数が多いほど「ごみ箱があふれかえっていた」と回答する割合が高まる傾向にある。これは旅行中の利便性や快適性を損なう要因となっている。
ごみ問題が深刻化する日本の観光地
日本では公共空間にごみ箱が少ないことが一般的であり、多くの国とは異なるこの環境に観光客は戸惑う。特に飲食後にごみを持ち歩かざるを得ない点は、旅行者にとって大きな負担である。さらに、新型コロナ対策や東京五輪のセキュリティ強化に伴い、ごみ箱の撤去が進んだことも背景にある。自治体ごとに異なる分別ルールや日本語のみの案内表示も障壁となっており、その結果として京都・祇園など一部の観光地では、ごみ箱の容量超過やポイ捨てが常態化し、環境悪化や景観損傷といった深刻な問題が発生している。
解決に向けた具体策
こうした課題に対しては、以下のような具体的な対策が考えられる。
- スマートごみ箱の導入
IoT技術を活用した圧縮機能付きごみ箱により、収容能力を高めつつ収集頻度を削減できる。これにより人手不足への対応や運用の効率化が期待できる。 - ごみ箱の位置情報の共有
観光地図や看板での表示に加え、スマートフォン向け「ごみ箱マップ」アプリを普及させることで、ごみの適切な廃棄を促進し、ポイ捨て抑制につながる。
まとめ
今後のインバウンド政策においては、観光地の魅力向上だけでなく、旅行者が快適に滞在できるための基本的な生活インフラの整備が不可欠である。特にごみ箱の不足や分別ルールのわかりにくさといった「日常の不便さ」への対応こそが、観光体験の質を向上させ、持続可能な観光産業の基盤を築くための重要な一歩となる。
観光庁：https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_00022.html 2025年5月27日アクセス
中央大学経済学部唐成ゼミ3年次